地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定

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2017年9月29日

地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定

　本県では、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（地域未来投資促進法）に基づき、県内全市町村と共同で基本計画を作成し、平成２９年９月２９日に、国による第１陣同意を得ました。

　これにより、事業者の方が基本計画において定められた促進区域内にて「地域経済牽引事業」を行う場合は、「地域経済牽引事業計画」を提出していただき、県知事が承認を行うこととなります。

　事業者の方が、この承認を受けた場合、国による設備投資減税などの各種支援措置を受けることが可能になります。

※事業計画に対する知事の承認は、各種支援措置の利用条件のひとつであり、支援措置を受けるためには、国による事業の先進性についての承認や、各種要件を満たす必要があります。

〈地域経済牽引事業とは〉
　次の(１)～(３)のすべてに該当する事業のことを指します。

　（１）基本計画本文「５　地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する基本的な事項」に記載する地域の特性の活用戦略に沿った事業であること。

　（２）事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が４，８０９万円（福岡県の一事業所あたりの平均付加価値額（経済センサス－活動調査（平成２４年））を上回ること。

　（３）事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること

　　・促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で５％増加すること

　　・促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で１０％増加すること。

　　・促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で０．５％増加すること。

　　・促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で４％増加すること。