BCP（事業継続計画）の強化
首都圏災害時にもお客様にご迷惑をかけない事業継続体制の構築　

最大の目的はBCPの強化です。2013年に内閣府より公表された新たな首都直下地震の被害想定に合わせ、これまでの当社の事業継続計画を見直しました。新たな被害想定では公共インフラ復旧までに時間を要することから、当社業務が中断する可能性が出てきました。

そこで、平時から業務を二重化しあらゆる災害に備えておくことで、東京本社が被災した場合でも業務継続できること、そのためには東京と同時被災するリスクが低い地域に主要業務を移転することが必要であると判断しました。
現在、福岡本社ではコールセンター、契約事務、経理、資産運用管理、システム開発、人事、営業など複数部門の業務を東京本社とともに担っています。

福岡本社を開設する際、地元自治体と福岡県東京事務所の双方には、様々な情報提供やアドバイスなど非常に手厚いサポートをいただきました。

当社の知名度が低く、地元採用に不安があった

当社の知名度が低いため、優秀な人材を採用することができるのかという不安がありました。福岡県への移転準備を始めたときは、ほとんどの方が当社の社名を聞いたことがなかったと思います。

しかし、福岡本社設立発表記者会見では小川知事と高島市長にご出席いただき、地元メディアにも取り上げていただくなど、多くの方に社名を認知していただく機会に恵まれました。

おかげで、新卒者・中途者採用ともに非常に優秀な社員を採用できています。

福岡転勤社員の満足度向上と
優秀な若手人材が豊富であること

福岡の都会と自然が共存する環境、豊かな食文化、さらには温かい人柄など、転勤社員がとても暮らしやすい街であるため、彼らの満足度が大きく高まったことは当社にとって非常にプラスでした。特に通勤時間が短く済むなど住環境の利便性が良いため、通勤で体力を削られることなく毎日フレッシュに仕事ができていると好評です。

また優秀な若い人材の採用にも恵まれました。新卒者含め、若い社員たちが様々な部署で重要な人材として能力を発揮しています。

人と人が繋がるオフィス

　福岡本社のオフィスは、「人と人が繋がるオフィス」をコンセプトに、柔軟な働き方を促進し、コミュニケーションを活性化させる空間を目指し設計をいたしました。

各所に九州産の素材や伝統を取り入れたデザインは、九州・福岡との共生という思いが込められています。社員やデザイナーと相談して「博多といえば屋台！！」ということで、多目的スペース「Palette」には屋台を2台設置しました。また、多目的スペースは、社内外のコミュニケーション促進の場として使われるほか、有事の際には東京本社のスタッフが業務を行うBCP（事業継続計画）オフィスの機能を兼ね備えており、強い事業継続性を実現しています。

第28回日経ニューオフィス賞において
「九州・沖縄ニューオフィス奨励賞」を受賞

福岡本社は第28 回日経ニューオフィス賞において「九州・沖縄ニューオフィス奨励賞」を受賞しています。受賞にあたっては「本社機能を担う本オフィスは、土地の選定にあたって熟慮され、高い意識のもと生産性、機能性を踏まえたオフィス環境を構築されている」「Palette は東京災害時にはBCP 対応の場となるが、通常は交流の場、憩いの場、市との共同企画イベントの場など多目的かつ効果的に使用されている」点で高い評価をいただきました。

　今後、労働力人口が減少していく中、いかに人材を確保していくかが企業の課題になっていきます。他の企業の上役の方とも話す機会も多いですが、優秀な人材が確保できなければ移転や進出は難しいといった声を多く聞きます。
　自治体には、優秀な人材が集まる魅力ある県政と都市づくりを期待します。